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<拉致問題>対策本部の事務局長代理に三谷秀史氏(毎日新聞)

 政府は31日、拉致問題対策本部の事務局長代理に、4月2日付で内閣情報官を退任する三谷秀史氏を充てる人事を内定した。鳩山由紀夫首相は31日、首相官邸で記者団に対し「拉致問題で一番大事なことは情報収集だ。そういった能力にたけた三谷君を起用することにした」と説明した。三谷氏は警察庁出身で、小泉純一郎政権下の06年4月から4年間、内閣情報官を務めた。

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「進退考えていない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で鳩山内閣の支持率が下落していることに関し「支持率が大変下がっている状況は深刻に受け止めるべきだと理解している」と述べる一方で、「今は(自身の)進退を考えていない」と強調した。 

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診療報酬改定控え、新点数を説明-日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会は3月26日、東京都内で2010年度診療報酬改定の説明会を開催した。厚生労働省の担当者が、診療報酬本体が1.55%の引き上げとなった背景と個別加算の運用上の留意点などを説明。改定直前の説明会だけに、来場した看護師らからは、新点数の算定要件や実施上の留意事項などへの質問が相次いだ。

 説明会では厚労省保健局医療課の佐藤敏信課長が、10年度改定では入院と外来の評価の見直しや勤務医の処遇改善などが重点課題だったことや、底流には政権交代による医療政策の転換があったことを説明した。具体的な運用について解説した同課の習田由美子課長補佐は、新たに始まる明細書の発行に関して「患者に求められれば、説明する準備が必要だ」と強調した。

 質疑応答では、看護師など現場の不安感を反映するように質問が殺到した。10年度改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」は、患者の診療計画書の作成が義務付けられるが、参加者からは、具体的な書き方などについての質問が寄せられた。習田課長補佐は「特に用紙などは定めていない。書くことが仕事にならないようにしてほしい」と答えた。同じく新たに始まる「がん患者カウンセリング料」では、留意事項に盛り込まれた「患者の十分な理解が得られない場合は算定できない」との規定について説明を求める声があり、習田課長補佐は「認知症の場合などを想定している」と説明した。

 説明会の模様は全国55会場に中継され、合計で1万256人(日看協調べ)が参加した。


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<サケ>石狩川支流で50万尾の稚魚放流(毎日新聞)

 水産総合研究センターさけますセンターは24日、北海道の石狩川支流の愛別川(上川管内愛別町)と忠別川(旭川市)の2カ所で計50万尾のサケの稚魚を放流した。

 09年から3年間、毎年50万尾の稚魚を放流し、成長後に回帰して産卵する状況を継続的に調査する計画で今年で2年目。4年目以降も調査結果を踏まえて放流を続けて資源回復を目指す。天然産卵を目的にした大量放流試験は全国でも極めて珍しい。

 忠別川では、市民約100人も参加。近くの幼稚園の園児らがバケツで、標識が付けられた稚魚を一気に放流すると、大量の銀色の魚影に歓声が上がっていた。【横田信行】

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春闘集中回答、「非正規」改善は遠い春(読売新聞)

 今春闘で、自動車や電機など主要企業の集中回答日となった17日、各社は軒並み、労組側の要求通り「定期昇給(定昇)維持」を回答した。

 大手企業の労組にとっては、すでに制度化されている定昇を維持するという「最低限の要求」が満たされた形。今春闘では、これまで「蚊帳の外」だった非正規雇用労働者にも光が当たるはずだったが、成果を得るまでには長い道のりがありそうだ。

 「政権交代で連合と政府の距離は近くなったが、非正規労働者を『いつでも替えがきく存在』と見ている企業の意識が変わらない限り、待遇は変わらない」。首都圏でスーパーを展開する小田急商事の労働組合員の一人で、パート労働者の中河原典子さん(61)は17日朝、そう話した。

 今春闘で連合は、非正規雇用労働者の処遇改善を要求の柱の一つに掲げたが、多くの労組は今も正社員が中心。そんな中、小田急商事の労組は、組合員約3100人のうち、スーパーのレジや売り場などで働くパート従業員が8割以上を占める。牧直樹委員長(46)は「パート従業員の場合、まだ春闘の入り口に立ったばかり」と語る。

 同社労組がパートの組織化を始めたのは2006年。当初は、労組内にも会社側にも「パートを加える必要があるのか」と疑問視する声があった。だが、正社員と同じ仕事をしているのに、パートには忌引休暇や弔慰金がなかった。こうした待遇格差が、正社員とパートの関係をぎくしゃくしたものにしていたという。牧委員長は「職場の雰囲気を改善するためにもパートの組織化が必要だった。正社員、パートの区別なく会社全体を良くすることが労組の役割」と強調する。

 07年春闘からパートについて要求を始め、少しずつ待遇改善を図った。今春闘では、正社員の定昇にあたる年1回の昇給を確実に実施することや、正社員にはある誕生日の有給休暇を認めるよう求めている。

 自動車や食品などの工場に約5000人を派遣している「アウトソーシング」(大阪)では昨年4月に労組が設立されたが、約120人の組合員全員が正社員の内勤スタッフ。派遣労働者は勤務先が全国に散らばっているため、準備が間に合わず、今春闘では派遣に関する要求も見送った。それでも山内渉委員長(48)は「派遣も含めた全社員が安定した暮らしが確保できなければ、会社は成長しない」と派遣労働者の組織化を急ぐつもりだ。

 派遣労働者の声は依然として切実だ。昨年5月に雇い止めされた元派遣労働者の女性(29)はこの日朝、「正社員中心の労組は私たちに何もしてくれなかった。非正規労働者に目が向いたことは一歩前進だが、数多くの派遣切りを許した事実は変わらず、対応が遅すぎた」と話した。

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