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国道の側溝に男性切断遺体 新潟・村上(産経新聞)

 25日午前10時半ごろ、新潟県村上市葡萄の国道7号で、側溝に人のものとみられる左右の脚があるのを、車で通りかかった神奈川県の男性会社員(58)が見つけ110番した。

 新潟県警が捜索し側溝から布に包まれた男性の胴体部分も発見。両脚と同一人物の遺体とみられる。県警は死体遺棄事件として村上署に捜査本部を設置、殺人事件を視野に入れて捜索にあたっている。

 捜査本部によると、遺体は若い男性で着衣はなく、胴体からは頭部と両手首から先、ひざから下の両脚が切断されていた。別の場所で切断され運ばれたもようで頭部と両手は見つかっていない。死後数日が経過しており、胸や腹に刃物によるものと推測される数カ所の刺し傷があった。

 現場は市中心部から北に約20キロの山中。近くの集落の住民によると、ドライバーが車を止めて休憩する場所という。

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保険金・動機、深まる謎…高槻の死体遺棄(読売新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面の草むらで4月29日、同府豊能町の職業不詳・宇野津由子さん(36)の遺体がポリ袋に入れられて見つかった死体遺棄事件は、発覚から13日で2週間が経過したが、謎は深まるばかりだ。

 宇野さんには多額の保険金が掛けられていたが、事件とどう結びつくか不明だ。「ネットで知り合った」という人と養子縁組をするなど、宇野さんの行動や周辺に不可解な点も浮上し、府警は解明を進めるため、家族などへの事情聴取を続けている。

 ◆動機

 捜査関係者によると、宇野さんが生命保険に加入したのは、遺体となって発見される数か月前。複数の保険に加入し、死亡時には数千万円の保険金が支払われる契約だったという。

 ただ、保険金目的の事件と決めつけるわけにはいかない。遺体は、ポリ袋に入れて遺棄されており、当初から明らかに事件性をうかがわせるものだった。司法解剖の結果、死因は窒息死と判明、府警は殺人事件と断定した。

 こうしたケースでは、保険金はすんなり支払われることはない。府警は、宇野さんが保険に加入した経緯に関心を寄せているが、捜査幹部は「保険金目的の事件では、事故死や病死を偽装することが多いが、この事件ではそうした工作が行われた形跡がない。多額の保険金がどういう意味を持つのか、現時点ではわからない」と首をかしげる。

 ◆人間関係

 宇野さんは今年に入り、実父と暮らしていた大阪市西成区の実家を離れ、豊能町の戸建て住宅で血縁関係のない7人家族と同居。今年2月頃には、3歳しか年の離れていない、この家に住む男性(39)と養子縁組した。付近住民によると、宇野さんはほとんど外出せず、テレビゲームをして過ごすことが多く、「口数も少なく、のんびりしていたので『かめちゃん』と呼ばれていた」という。

 捜査関係者によると、宇野さんの転居は、インターネットの求人募集をしていた、男性の内縁の妻(35)から「住み込みで働かない?」と誘われたことがきっかけだったという。

 養親となった男性は「宇野さんが『養子にして』と言ってきた」と府警に説明していたが、知人らには「妹が職を失い転がり込んできた」と話していた。

 「住み込み」の仕事もはっきりしない。3月初旬、自宅近くの食料品販売店の面接を受けたが採用されず、4月上旬には、自宅から約1キロ離れた養親家族の知人が経営する飲食店で働いたが、1日で店を辞めていた。

 一方、養親家族の周りでは、一昨年10月、親族の女性(当時52歳)が階段から転落して死亡。発見者は、養親が経営する会社の関係者で、女性が死亡する数か月前に千数百万円の保険金が掛けられていたことから、府警は当時、事件と事故の両面で調べたが、事件性ははっきりしなかったという。

 ◆物証

 宇野さんの遺体は、90リットル入りの透明3枚、黒色1枚の計4枚のポリ袋に四重に包まれた形で遺棄されていた。指紋は検出されなかったが、袋から、宇野さんのものとは、長さや色合いが違う毛髪が採取された。府警は、犯人特定の重要な手がかりとみて調べている。家族が5月10日、豊能署を訪れた際の説明では、宇野さんは4月20日、「恋人ができた」などと言い残して豊能町の自宅から外出。4月27~28日までは携帯電話で連絡がとれていたという。

 府警は、宇野さんの家族らから引き続き事情を聞くとともに、関連先として自宅や、家族らが使用していた車の捜索・検証を行い、手がかりの発見を急ぐ。

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上限なし…規制の網を NTT労組側、民主議員に「脱法献金」(産経新聞)

【視点】

 アピール21の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

 こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール21は、1部100円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を1枚100円に設定したとしている。

 だが、プレス民主はタブロイド判で8ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ1枚を100円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範(はん)疇(ちゆう)を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

 一方で、基準は「社会通念上」(同省)とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」(同)とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール21自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

 支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。(調査報道班)

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