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「進退考えていない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で鳩山内閣の支持率が下落していることに関し「支持率が大変下がっている状況は深刻に受け止めるべきだと理解している」と述べる一方で、「今は(自身の)進退を考えていない」と強調した。 

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診療報酬改定控え、新点数を説明-日看協(医療介護CBニュース)

 日本看護協会は3月26日、東京都内で2010年度診療報酬改定の説明会を開催した。厚生労働省の担当者が、診療報酬本体が1.55%の引き上げとなった背景と個別加算の運用上の留意点などを説明。改定直前の説明会だけに、来場した看護師らからは、新点数の算定要件や実施上の留意事項などへの質問が相次いだ。

 説明会では厚労省保健局医療課の佐藤敏信課長が、10年度改定では入院と外来の評価の見直しや勤務医の処遇改善などが重点課題だったことや、底流には政権交代による医療政策の転換があったことを説明した。具体的な運用について解説した同課の習田由美子課長補佐は、新たに始まる明細書の発行に関して「患者に求められれば、説明する準備が必要だ」と強調した。

 質疑応答では、看護師など現場の不安感を反映するように質問が殺到した。10年度改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」は、患者の診療計画書の作成が義務付けられるが、参加者からは、具体的な書き方などについての質問が寄せられた。習田課長補佐は「特に用紙などは定めていない。書くことが仕事にならないようにしてほしい」と答えた。同じく新たに始まる「がん患者カウンセリング料」では、留意事項に盛り込まれた「患者の十分な理解が得られない場合は算定できない」との規定について説明を求める声があり、習田課長補佐は「認知症の場合などを想定している」と説明した。

 説明会の模様は全国55会場に中継され、合計で1万256人(日看協調べ)が参加した。


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<サケ>石狩川支流で50万尾の稚魚放流(毎日新聞)

 水産総合研究センターさけますセンターは24日、北海道の石狩川支流の愛別川(上川管内愛別町)と忠別川(旭川市)の2カ所で計50万尾のサケの稚魚を放流した。

 09年から3年間、毎年50万尾の稚魚を放流し、成長後に回帰して産卵する状況を継続的に調査する計画で今年で2年目。4年目以降も調査結果を踏まえて放流を続けて資源回復を目指す。天然産卵を目的にした大量放流試験は全国でも極めて珍しい。

 忠別川では、市民約100人も参加。近くの幼稚園の園児らがバケツで、標識が付けられた稚魚を一気に放流すると、大量の銀色の魚影に歓声が上がっていた。【横田信行】

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春闘集中回答、「非正規」改善は遠い春(読売新聞)

 今春闘で、自動車や電機など主要企業の集中回答日となった17日、各社は軒並み、労組側の要求通り「定期昇給(定昇)維持」を回答した。

 大手企業の労組にとっては、すでに制度化されている定昇を維持するという「最低限の要求」が満たされた形。今春闘では、これまで「蚊帳の外」だった非正規雇用労働者にも光が当たるはずだったが、成果を得るまでには長い道のりがありそうだ。

 「政権交代で連合と政府の距離は近くなったが、非正規労働者を『いつでも替えがきく存在』と見ている企業の意識が変わらない限り、待遇は変わらない」。首都圏でスーパーを展開する小田急商事の労働組合員の一人で、パート労働者の中河原典子さん(61)は17日朝、そう話した。

 今春闘で連合は、非正規雇用労働者の処遇改善を要求の柱の一つに掲げたが、多くの労組は今も正社員が中心。そんな中、小田急商事の労組は、組合員約3100人のうち、スーパーのレジや売り場などで働くパート従業員が8割以上を占める。牧直樹委員長(46)は「パート従業員の場合、まだ春闘の入り口に立ったばかり」と語る。

 同社労組がパートの組織化を始めたのは2006年。当初は、労組内にも会社側にも「パートを加える必要があるのか」と疑問視する声があった。だが、正社員と同じ仕事をしているのに、パートには忌引休暇や弔慰金がなかった。こうした待遇格差が、正社員とパートの関係をぎくしゃくしたものにしていたという。牧委員長は「職場の雰囲気を改善するためにもパートの組織化が必要だった。正社員、パートの区別なく会社全体を良くすることが労組の役割」と強調する。

 07年春闘からパートについて要求を始め、少しずつ待遇改善を図った。今春闘では、正社員の定昇にあたる年1回の昇給を確実に実施することや、正社員にはある誕生日の有給休暇を認めるよう求めている。

 自動車や食品などの工場に約5000人を派遣している「アウトソーシング」(大阪)では昨年4月に労組が設立されたが、約120人の組合員全員が正社員の内勤スタッフ。派遣労働者は勤務先が全国に散らばっているため、準備が間に合わず、今春闘では派遣に関する要求も見送った。それでも山内渉委員長(48)は「派遣も含めた全社員が安定した暮らしが確保できなければ、会社は成長しない」と派遣労働者の組織化を急ぐつもりだ。

 派遣労働者の声は依然として切実だ。昨年5月に雇い止めされた元派遣労働者の女性(29)はこの日朝、「正社員中心の労組は私たちに何もしてくれなかった。非正規労働者に目が向いたことは一歩前進だが、数多くの派遣切りを許した事実は変わらず、対応が遅すぎた」と話した。

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<能古島切断遺体>不明の32歳会社員と判明(毎日新聞)

 福岡市西区能古の能古島の海岸で15日に見つかった腹部だけの女性の遺体は、同市博多区堅粕5、会社員、諸賀礼子さん(32)のものであることが、福岡県警への取材で分かった。諸賀さんは今月6日から行方不明になっていた。県警は殺害後に、鋭利な刃物で遺体をバラバラにされたとみて調べている。

 県警によると、諸賀さんは1人暮らし。同僚が6日朝、アパートを訪ねたところ、玄関は施錠され、連絡が取れなくなっていた。室内には財布が残されていた。

 諸賀さんは足の付け根部分から切断され、胴体もへそ付近から上部がなかった。尻の上部と右側の2カ所にあざがあり、生前にできたものとみられる。司法解剖の結果、死後1週間から10日。海岸に漂流したとみられ、海面に浮いていた。県警は現場周辺で他の部位の捜索を進めている。

 能古島は博多湾中央部に位置し周囲約12キロ、人口約800人。福岡市西区の渡船場から約10分と近く、夏場は海水浴客、秋はコスモスの見物客でにぎわう。【島田信幸、金秀蓮、近松仁太郎】

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漢検協会 新理事長に池坊保子さんを内定(毎日新聞)

 日本漢字能力検定協会(京都市)は13日の臨時理事会で、今月末に任期満了で退任する鬼追明夫理事長(75)の後任に、同協会理事で衆院議員の池坊保子さん(67)が内定したと発表した。任期は2年。新年度の第1回理事会で正式決定する。

 池坊さんは東京都出身。文部科学副大臣などを歴任した。一方、鬼追理事長は09年4月、大久保昇前理事長の後任として就任。今年2月に退任を明らかにしていた。

 同日の記者会見で、鬼追理事長は「改革の道筋や方法は見えてきた。新たな弊害があれば早期に見つけて克服してほしい」と語った。池坊さんは「日本の素晴らしい文化である漢字の発展・育成・振興に努め、国際社会にも広めていきたい」と抱負を述べた。

 また、「今の気持ちを漢字一文字で」との質問に、鬼追理事長は「安」、池坊さんは「公」と答えた。【野宮珠里】

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消費者保護求めトヨタ提訴=米加州オレンジ郡検察当局(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタ自動車が不意に急加速する欠陥車を承知の上で販売していたとして、米国トヨタ自動車販売を相手取り、消費者保護や同社への制裁金を求める訴えを同郡上級裁判所に起こした。
 検察当局によると、トヨタを相手取り消費者保護を求める訴訟が米国で起こされるのは初めて。検察当局は声明で、オレンジ郡の消費者が事情を十分に知らずにトヨタ車を購入していることを懸念しているとした上で、違法かつ詐欺的な商慣行から住民を守る責務があると強調。トヨタは急加速問題が解決するまで販売を停止するどころか、むしろ販売とリースを継続する決定を下したと非難した。
 さらに検察当局は、商取引関連の法令違反ごとに2500ドル(約22万5000円)の制裁金を科すよう求めている。
 トヨタ側は「訴状を受け取っておらず、コメントできない」としている。 

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元駐日米大使補佐官 「岩国で核保管」66年に3カ月以上(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が1966年の少なくとも3カ月間、岩国基地(山口県)沿岸で核兵器を保管していたと証言した。同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「(一時的な)通過とは言えなかった」という。

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 パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

 同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

 国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

 60年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

 パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

 さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

 ◇ジョージ・パッカード氏

 1932年生まれ。63~65年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、98年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

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 広島県の山中で昨年11月に遺体で見つかった平岡都さん=当時(19)=の追悼集会が3日、平岡さんが学んでいた島根県浜田市の県立大で開かれた。学生や市民ら約350人が出席、花を手向け、冥福を祈った。

 会場の大学講堂には、献花台が設けられ、笑顔の平岡さんの遺影が飾られた。

 平岡さんと同じサークルの3年、河合祐以子さん(22)は、行方不明になる数日前に平岡さんから「学生のうちにできることをたくさんして夢に近づけるよう努力したい」というメールを受け取ったと紹介。献花した本田雄一学長は「夢に向かい努力していた平岡さんの無念さは計り知れない」と述べた。

 平岡さんは昨年10月26日から行方不明になり、11月6日に遺体で見つかった。事件は2月26日から公的懸賞金の適用対象になっている。

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明細書、「正当な理由」あっても患者が求めれば発行(医療介護CBニュース)

 診療報酬明細書(レセプト)並みの明細書の無料発行が、レセプトを電子請求している医療機関に来年度から原則義務付けられるのに伴い、厚生労働省は3月5日、具体的な取り扱いを通知した。それによると、「正当な理由」があり、義務化の対象から除外される医療機関でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

【複数の図表が入った記事】


 レセプト電子請求が義務付けられている保険医療機関が領収証を交付する際には、4月1日から、「正当な理由」がない限り、明細書を患者に無償で交付しなければならない。
 通知によると、明細書は「個別の診療報酬点数の算定項目が分かるもの」。具体的には「入院料」などの大まかな区分だけでなく、「一般病棟入院10対1入院基本料」や「救命救急入院料1(3日以内)」といった点数や算定回数などの内容を記載する。
 また、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、明細書を発行することを院内や会計窓口に掲示し、患者側の意向を的確に確認できるようにすることを求めた。

 義務化の対象から外れる「正当な理由」には、▽明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用している▽自動入金機を使用しており、これで明細書を発行するには改修が必要-の2点を挙げている。
 4月1日現在、電子請求が義務付けられていて、これらに該当する医療機関は、地方厚生局などに4月14日までに届け出る必要がある。
 しかし、こうした医療機関も、患者から発行を求められた場合には交付しなければならない。また、「正当な理由」に該当することのほか、希望する患者には明細書を発行することや、費用徴収の有無などを院内掲示などで明示するよう求めている。

 レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関に対しては、明細書発行に関する状況を院内に掲示することを求めている。
 発行の際の費用については、実費相当など「社会的に妥当適切な範囲」とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような「高額の料金を設定してはならない」とした。


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 大阪府松原市で平成15年1月、会社員男性の自宅が放火され、妻と子供計3人が死傷した事件で、無銭飲食をしたとして神奈川県警に出頭した自称44歳のアルバイトの男が「自分が火を付けた」と話していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。府警は捜査員を派遣、男から事情を聴き、慎重に裏付け捜査を進める方針。

 火災は15年1月23日午前2時5分ごろ、松原市天美南の森岡雅明さん方で発生、木造3階建て建物延べ約80平方メートルを全焼した。焼け跡から妻の楽浪(さざなみ)さん=当時(41)=の遺体が見つかり、長女と次男も軽いやけどをした。森岡さん方では2週間後の2月6日にも不審火があった。

 男は1日午後11時20分ごろ、横浜市南区の交番に「近くの居酒屋で無銭飲食をした」と出頭。県警南署員が事情を聴いたところ、「実は大阪の方で放火もしている」と話したという。

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 25日午前8時35分ごろ、東京都で地震があり、八王子市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は多摩東部で、震源の深さは約30キロ、地震の規模(マグニチュード)は3.2と推定される。 

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 長妻昭厚生労働相は2日午前の記者会見で、厚生年金保険料の納付記録がない「消えた年金」の被害者救済について、新規立法や法改正による救済基準の見直しは当面見送る考えを明らかにした。

 長妻氏は「当初法案でなければ記録の回復はできないと思っていたが、法律によらずとも年金事務所に指示をしてできることが分かった」と説明。「法改正の必要性は薄れてきている」として、今後は年金事務所への通知などで救済基準を緩和し、被害者救済を進めていく方針を示した。

 「消えた年金」の救済をめぐっては、昨年の通常国会に民主党など野党3党が「年金記録回復促進法案」を提出したが廃案になっていた。政権交代後の昨年11月、長妻厚労相直属の有識者会議「年金記録回復委員会」が救済基準の緩和案をまとめ、すでに実施されている。

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 23日午前1時15分ごろ、大阪府茨木市新庄町の木造2階建て民家から出火し、延べ約75平方メートルのうち、2階部分を中心に約30平方メートルを焼いた。焼け跡から2人の遺体が見つかった。

 茨木署によると、火災後、民家に住む70代の是沢富子さんと息子で50代の光博さんと連絡が取れていないという。身元や出火原因を調べている。

 現場は阪急京都線茨木市駅近くから南東約300メートルの住宅街。

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